32ることは可能でしょう。しかし、店舗や製造設備が深刻な被害を受け、復旧するのに莫大な投資が必要だと見込まれる場合、事業継続を断念せざるを得ないかもしれません。復旧のための資金を、金融機関からの借入れに頼らざるを得ない場合、経営者が高齢であれば、返済などの問題から、やはり復旧をあきらめるかもしれません。保険などの手当てをしておくことも、事前の対策としては有効でしょう。事業継続計画の策定は大企業では当たり前になってきていますが、中小企業であってもある程度の計画を策定しておくことは必要です。3 制度の改正制度が変わって、その対応ができない場合、経営者は廃業を考えるかもしれません。例えば、大型の温泉旅館やホテルで一定の建物には、耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられており、必要に応じて耐震補強などをしなくてはなりません。利用者の安全を守るという意味では、必要な制度ではありますが、事業者にとっては莫大な投資が必要なものです。こういった新しくできる制度に対応するための費用の捻出が困難な会社は、経営者が廃業を考えることになります。こういった制度の場合、小規模事業者を保護するための施策や、補助金などが整備されていることもありますので、検討する必要があります。これからの課題として、消費税の軽減税率とインボイス制度の導入があります。事業者がこの制度に対応するためには、レジスターの入替や、経理システムの刷新などの投資が必要で、小規模事業者にとっては決して軽い負担ではないためです。
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