30が、再雇用の制度なども整備されています。また、労働力不足の問題から、シニア人材にも熱い視線がおくられている現在ですので、70歳代でも健康に働くことのできる人は多いでしょう。企業経営者、特にオーナー企業の社長には定年というものはありませんので、生涯現役ということもありえます。しかし、そうであるからこそ、後継者への代替わりのタイミングを逸した会社が多く存在するのかもしれません。経営者の高齢化は前もって予見できることです。そうであるならば、事前に対策を検討しておくことが必要でしょう。また、健康問題はなかなか予見できることではありませんが、経営者に万が一があった場合でも、事業が継続できるように対策を講じておくことは必要です。東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）が注目されましたが、中小企業の場合は震災や災害への備えではなく、経営者に問題が生じた場合でも事業を継続できるような計画を検討することが必要です。経営者の家族の問題（介護、高齢化など）経営者の家族が高齢化して介護が必要となったり、病気となり看護が必要となった場合、経営者が会社をたたんで介護や看護に専念する。ありえないことではありませんが、この場合に該当するのは、従業員がいないような会社が大半ではないでしょうか。3 経営者自身の高齢化、健康問題の場合と同じように、事前に計画などを立てておく必要があるでしょう。4
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