譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断

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記載ミス等の非違が見つかっています。これは、取得費用等の範囲が正確に把握できていない、どのようなものを取得費用等に含めて計算すればよいか判断に迷うケースが多々あるということです。そこで、本書においては、第1章で譲渡所得の概要、土地建物等の譲渡所得の課税の特例、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例、国外転出時課税制度などを、第2章で譲渡所得における取得費・譲渡費用に焦点を絞って取得費・譲渡費用の価額の範囲（どこまで費用として認められるか）と取扱いを、第3章でその取得費・譲渡費用に係るケーススタディとしてＱ＆Ａ形式で解説します。さらに、第4章で裁決事例から導き出される取得費・譲渡費用関係の誤りやすい事項を税務調査のポイントとして解説します。最後になりますが、本書の出版に関し多大なご尽力を頂きました、清文社の東海林良氏並びに藤本優子氏の両名に厚く御礼を申し上げます。2016年11月税理士　山形 富夫

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