第4章経営者の保有株の円滑な承継117よいのですが、移動コストを負担しきれない、あるいは賄えないことはないが負担をできるだけ抑えたいといった場合には、次に移動コストの抑制策の検討をすることになります。なお、これらの対策をしてもなお負担しなければならない金額については、その資金をいかに確保するかを考えていくこととなります。 また、移動コストを賄える、賄えないにかかわらず、相続のタイミングで後継者への移動を考える場合には遺言の作成が必須といえますし、贈与や遺贈による移動のケースにおいては、他の相続人への配慮もあわせて考えていかなければなりません。これらの点について、以下のQ4-2～Q4-18で解説します。
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