中小企業における「株式」の実務対応
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3中小企業が直面する「株式」に関する課題の全体像中小企業の「株式」について留意しておくべき点は何ですか? 株式会社において株式は経営権と財産権をあわせ持つ権利であり、誰が保有するかによって経営そのものに大きな影響を与えます。中小企業においては、その株式を保有する主体は個人であることが多く、また、その個人一人ひとりが決して無視できない存在であることから、次のような点に留意しなければならないということができます。1. 個人は株式を永遠には保有できない2. 相続は譲渡制限の対象外3. 個人株主はある日突然トラブルを起こすことがある個人は株式を永遠には保有できない 中小企業の株主は個人が主体ですが、個人であるが故の限界もあります。1人の個人が株式を保有したとしても、寿命があるために永遠には保有することができないのです。その個人が未来永劫、株主であり続けることはできません。そのため、会社の業歴が長くなってくると、株主も高齢化し、相続が発生して相続人に交代したり、あるいは相続が発生する前に株式を移動するといった事象に会社は直面することになります。個人である株主は、いずれは必ず交代しなければならない時期がQ1-1A個人は株式を永遠には保有できない1第1節

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