4の確認をいいます。２ 特例承継計画の提出⑴ 提出の概要 中小企業者が経営承継円滑化法の認定を受けるためには、会社が作成した「特例承継計画(様式第21)」に、認定支援機関が所見を記載した書面を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。 特例承継計画の確認申請書には、後継者の氏名や事業承継時期、承継時までの経営の見通しや承継後５年聞の事業計画等を記載し、更に、認定支援機関による所見（指導及び助言の内容）を記載します。 特例承継計画の確認申請を受けるには、次の書類の提出が必要です。⑵ 確認申請書記載例様式第21施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計画） 年 月 日都道府県知事 殿郵 便 番 号 00-0000 会社所在地●●県●●市...会 社 名 中小鋳造株式会社電話番号 ＊＊＊-＊＊＊-＊＊＊＊代表者の氏名中小 一郎 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条第1項第1号の確認を受けたいので、下記のとおり申請します。① 【様式第21】確認申請書(特例承継計画)(原本1部、写し1部)② 履歴事項全部証明書(確認申請日前3か月以内)③ 従業員数証明書④ その他、確認の参考となる書類⑤ 返信用封筒経営承継円滑化法の特例の認定を受けようとする事業者の名称等を登記簿謄本に基づき記載する。
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