オーナ-経営者の視点から「株式分散」問題と集約をめぐる整理・対策ポイント

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8２　専門家の視点から株式の分散化が引き起こした原因と問題点　次のような事例を問題点として考えてみます。（１）相続による共有株式　遺言書がなく遺産分割協議が完了していないため、死亡した株主の株式の帰属が決まらず、株式が相続人の準共有のままの状況になり、株主総会での議決権の行使ができない状態が続き会社経営に支障をきたすこともあります。（２）名義株　法人税申告書の別表２「同族会社の判定に関する明細書」に記載されている株主と株主名簿で把握している株主が異なりますが、税務上の観点から、別表記載の株主を実際の株主として扱うことになると今後の事業承継に問題が生じないか不安が残ります。（３）株主の死亡後に相続人からの連絡がない　株主が亡くなったという連絡のみで、それ以降相続人から会社へ連絡がありません。　オーナー経営者は、被相続人と友好関係にありましたが、相続人とは一度も会ったことがないため、株主として残ってほしくないと考えています。株式の相続は会社の承認手続も不要で相続人に相続されると聞いてますが、今後、相続人からどのような要求があるか不安を抱えています。分散株式をめぐる問題点２すべての会社で起こりうる問題点として１