オーナ-経営者の視点から「株式分散」問題と集約をめぐる整理・対策ポイント

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的の株式を分散する必要がなくなり、再び株式を集約することも検討することも考えられます。　本書は、新たな時代の局面から、中小企業のオーナーが経営する株式会社を想定し、分散株式の整理を中心とした実務に即した方法で読者がイメージしやすいように具体的な図表や事例で平易に解説していきます。　まず、第１章で分散株式をめぐる問題を読者の方に理解していただくことから進めていきます。そして、第３章から第６章における分散株式の整理等の手続きの解説では会社法の条文を理解しながら進んでいくことになりますが、読者が会社法の基本的な知識を持たれていることを想定しています。多くの読者の方々は商法・会社法を改正のつど勉強されてきたと思いますが、改正を適時にキャッチアップできていなかったり、あるいは勉強したことも昔過ぎて忘れている状況では第３章から第６章をすぐに理解するのが難しく感じる方もおられるかもしれません。　その点を踏まえて、本書では第２章で分散株式対策の検討前に知っておくべき会社法の11の知識を解説することにしました。この11の知識をベースにしていただくと第３章から第６章について読み進めやすくなります。　本書のメインとなる内容は分散株式に関連する具体的な手続きと税務処理の解説です。具体的には、スクイーズ・アウトによる方法（第３章）、スクイーズ・アウト以外の任意の株式整理（第４章）、株式を分散させたまま会社経営する方法（第５章）、または、株式を分散させない方法（第６章）を解説することで、オーナー経営者側がそれぞれ会社や人との繋がりの状況に応じて、自らの会社で相応しい方法を選択していけるようにしました。さらに著者である司法書士が実務で使える書類の参考例を多数記載することで、法律の専門家でない読者の方が条文の記述を読むだけでは理解しにくい手続きをより具体的なイメージを持って、実際の手続きを行えるように配慮しました。最後に第７章で分散株式整理等の場合に一番悩ましいテーマでもある「株式の時価」を解説していきます。そして、本書の意見にわたる記述は著者の個人的な見解も含んでいることをご理解いただき、実務での参考となるように記述していることにご留意ください。　本書は、オーナー経営者、税理士、金融機関の方々を主な対象に、税制はも