税理士のSOSに答える実例解説 土地評価の実務対応

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　これら2つの事例の土地はいずれも細長い形状の角地なので、一見つぶれ地が生じないように見えます。A税理士もつぶれ地が生じないため広大地には該当しないと思い込んでいました。　広大地判定の過程では、「つぶれ地が生じるか」が非常に判断の難しい項目であり、かつ課税当局との見解の相違が生じやすいといえます。「つぶれ地が生じるか」を判断するために現地調査及び役所調査で何に留意すればよいかを是非この事例から読み取ってください。広大地の判定基準1　財産評価基本通達24-4の広大地の判定基準は、平成17年6月17日付「資産評価企画官情報第1号」いわゆる「17年情報」のフローチャートによれば次の4つです。①　大規模工場用地に該当しないこと②　マンション適地でないこと③　その地域の標準的な宅地面積より著しく広大であること④　公共公益的施設用地（つぶれ地）が生じること1　つぶれ地が生じないと判断して広大地を見逃してしまった事例7

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