基礎からわかる自社株評価

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未分割である場合の議決権数　 154投資育成会社が株主である場合　 159従業員持株会が株式等を所有している場合　 161事業年度変更等により直前事業年度が１年未満の場合　 164直前事業年度中に合併があった場合　 166業種変更があった場合の業種区分の判定　 168出向・派遣労働がある場合の従業員の範囲　 170時価は税目によって異なる？　 172課税時期前３年以内に取得した土地等・家屋等　 178生命保険金の受領と死亡退職金の支払い　 180欠損金の繰戻還付請求額がある場合　 182死亡退職手当金・弔慰金・葬式費用を支払った場合　 184純資産価額の計算方法への改正要望？　 186課税時期までの間に増資があった場合　 188課税時期までの間に自己株式の取得があった場合　 190グループ法人税制の適用がある場合　 192未払配当金がある場合　 194デリバティブ資産・負債が計上されている場合　 196営業権がある場合　 198純資産価額の計算は、十人十色？　 201自己株式の取得があった場合の配当Ⓑの計算　 204現物分配により資産の移転をした場合の配当Ⓑの計算　 206配当優先株式がある場合の配当Ⓑの計算　 207非経常的な利益金額の計算　 210益金不算入の配当等（みなし配当・適格現物分配・外国子会社）がある場合の利益Ⓒの計算　 212寄附修正事由により利益積立金額が異動している場合の純資産Ⓓの計算  214１年未満の事業年度があった場合　 216資本金等の額がマイナスの場合の類似業種比準価額　 21810-910-1010-11応用編《第11章》評価明細書第１表の２　会社規模の判定11-111-211-311-4応用編《第12章》評価明細書第５表　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）12-112-212-312-412-512-612-712-812-912-10応用編《第13章》評価明細書第４表　類似業種比準価額等の計算13-113-213-313-413-513-613-713-8