基礎からわかる自社株評価

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⑵　満たさない場合 　★★★ （評通188⑵⑷）　STEP３（5%基準・非役員基準）を満たさない場合は、原則的評価方式であることが決定します。STEP４へは進みません。　　　株式取得者の議決権割合が5％未満で役員でない場合　　　A　　　　　 30株　　　Aの長男　　570株　　　（発行済株式数は1,000株。上記以外の株主は、各1株所有）例3057030570357A長男AAの長男60060606001,0001,000⎫｜｜⎬｜｜⎭ＳＴＥＰ4へ同族株主等4で取得者個人の議決権割合が5%以上か役員等であれば原則的評価方式になる。5%・役員である株主・役員となる株主基礎編第２章評価明細書第１表の１　評価上の株主の判定22