基礎からわかる自社株評価

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　　　　H株主グループ　45％I株主グループ　31%J株主グループ　24％　→HグループとIグループが同族株主　　　　K株主グループ　51％L株主グループ　32%M株主グループ　17％　→Kグループだけが同族株主例3例4 ⑶　「同族株主」とは 　 （評通188⑴）①　定義 　★★★　「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、「株主の1人」及びその「同族関係者」の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の30％以上（注）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいいます。（注）その評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の50％超である会社にあっては、50％超。②　「株主の1人」とは 　★★　判定対象とする株主は、株式の取得者（納税義務者）とは限りません。任意の誰か1人（法人含む）を中心に判定します。③　同族関係者 　★★　同族関係者の考え方は次のとおりです（10-1から10-3参照）。　イ　個人である同族関係者　・親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）　・事実上婚姻関係にある者　・個人である株主等の使用人　・個人である株主等から資金援助を受けて生計を維持している者　など　ロ　法人である同族関係者　　株主及びイが支配している会社（子会社・孫会社等含む）　　　　N（相続で株式を取得した者）　　　15％　　Oの長男　　　　　　　　　　　　10％Nの妻　　　　　　　　　　　　　　5％　　OとOの長男が100％支配するZ社　9％O（Nとの親族関係はない）　 　　 13％13％（O）＋10％（Oの長男）+9％（Z社）＝32％≧30％　∴同族株主のいる会社　→O・Oの長男・Z社が同族株主例530％以上の株主グループに属する株主等はすべて同族株主。ただし筆頭株主グループが50％超なら、その筆頭株主グループのみ。同族株主・30％以上・50％超・同族関係者基礎編第２章評価明細書第１表の１　評価上の株主の判定15