基礎からわかる自社株評価

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⑴　「同族株主のいる会社」かどうかを判定する 　★★★ （評通188⑴）　同族株主のいる会社かどうかを判定するには、まず筆頭株主グループの議決権割合を算定します。これが30％以上であれば、その会社は、「同族株主のいる会社」に該当します。　筆頭株主グループは、株式の取得者の属する株主グループとは限りません。　　　　A株主グループ　70％B株主グループ　20%C株主グループ　10％　70％≧30％　∴同族株主のいる会社　　　　D株主グループ　29％E株主グループ　25%F株主グループ　25％G株主グループ　21％　29％＜30％　∴同族株主のいない会社例1例2 ⑵　「同族株主」は、1グループとは限らない 　★★★　「同族株主」とは、30%以上の議決権を持つ株主グループのことを指します。したがって「同族株主」は、1グループだけとは限りません。例えば、甲グループが37％、乙グループが32％の議決権を持つ場合、甲グループも乙グループも「同族株主」に該当します。　ただし、筆頭株主グループが50％超の議決権を持つ場合、同族株主はその50％超を持つグループの一つだけとします。一つのグループだけで議決権の過半数を占めているため、他の株主グループが強い支配力を持てないからです。職員税理士【第１表の２】規模判定【第５表】純資産価額【第１表の１】株主判定同族株主等以外の株主【第４表】類似業種比準価額【第３表】一般の評価会社【第６表】特定の評価会社【第７・８表】株式等保有特定会社清算中・開業前、休業中【第２表】特定の評価会社の判定STEP1は、同族株主のいる会社の判定ですね。「同族株主」とは何かというところが重要ですね。はい、同族株主のいる会社とは特定の株主グループに支配されている会社のことです。中小企業の大半がこれです。会社の大株主となっている一族（親族）というイメージです。2-2STEP 1同族株主のいる会社かどうかの判定 基礎編第２章評価明細書第１表の１　評価上の株主の判定14