Ⅲ――応用編508 事業会社と持株会社の合併比率 昭和60年頃、未上場の会社であるＢ社（大会社）のオーナー甲は、当時額面50円でＢ社株式を現物出資してＨ社を設立しました。Ｈ社は、損害保険代理店を営んでおり株式等保有特定会社です。 甲は、Ｂ社とＨ社とを合併させることとして、その合併比率を次のように決定しました。 この合併に伴って課税関係は生じるでしょうか。 課税関係は生じません。解説 Ｂ社、Ｈ社とも甲親族で100％支配しているので、本合併は合併交付金がない限り、適格合併となります。 したがって、法人税について課税関係は生じません。 また、設例では、両者とも純資産価額に基づき合併比率を定めたようですので、妥当なものと認められます。したがって、所得税、贈与税についても、通常、課税関係は生じないものと考えます。 対策のヒント甲が所有していたＨ社株式は、この合併によりＢ社株式になり、その結果その相続税法上の株価は、およそ1,300円になると見込まれます。QⅢ―項 目Ｂ社（存続）Ｈ社（消滅）⑴ 株 主⑵ 純資産価額⑶ 類似業種比準価額⑷ 合併比率Ｈ 社 80％甲の子 20％2,000円1,300円１：甲 100％2,000円－１Ａ
元のページ ../index.html#29