Ⅱ――自社株対策編322５ 低額譲渡・高額譲渡の税務上の取扱い 自社株を低額譲渡・高額譲渡した場合の課税関係は以下の通りです。６ 時価によるみなし譲渡課税 個人から法人へ低額譲渡した場合に発生する、所得税特有の課税です。 課税が発生する要件は以下の通りです。 計算例 譲渡価額 100百万円 時価 300百万円譲渡の態様低額譲渡高額譲渡個人➡個人売り主➡買い主へ贈与買い主に贈与税課税買い主➡売り主へ贈与売り主に贈与税課税個人➡法人（法人側）個人➡法人へ贈与 法人に受贈益課税（個人側）時価の２分の１未満での譲渡：「時価によるみなし譲渡 課税（注）」（法人側）法人➡個人へ寄附 寄附金処理 売り主が役員の場合は役員給与（個人側） 一時所得 売り主が役員の場合は給与所得法人➡個人（法人側）法人➡個人へ贈与 寄附金処理 買い主が役員の場合は役員給与（個人側） 一時所得 買い主が役員の場合は給与所得（法人側）個人➡法人へ贈与 時価を超える額は、法人に 受贈益課税（個人側） 通常の譲渡課税 ① 売り主が個人で買い主が法人の場合② 売買価額が時価の２分の１未満の場合…………
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