相続税対策としての家族信託

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（2）言」がどれほどの裁判劇を生じさせてきたかを考えたとき、相続問題の解決策としての「信託」の活用は、更に重要度を増しています。　「信託」には、昔から信託銀行や信託会社が業として行っている商事信託と、信託業法の管轄外の民事信託とがありますが、本書では、その民事信託の中でも身近な家族だけで行うコストのかからないファミリートラストと呼ばれる「家族信託」を取り上げています。「家族信託」を活用することで、家庭内のもめ事を防止し、相続税対策も図るという、二兎を追うことができるのです。　欧米では当たり前の信託を日本でも活用すべく、事例や関係図をできるだけ用い、今後の相続・事業承継に役立てていただけるよう執筆いたしました。　本書が、税理士、公認会計士、相続税対策や事業承継対策に携わっておられる方々の参考になれば望外の幸せです。　最後になりましたが、本書のご提案をいただきました清文社の小泉定裕社長をはじめ、編集の労をとられた同社編集部の方々にこの場をお借りして厚く御礼申し上げる次第です。　平成28年６月奥村眞吾　

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