また利回り8％や9％等、きちんとキャッシュフローが出る物件を買うことができれば保有中も手出しになることはなく余裕を持った賃貸経営が可能となります。土地自体の相続税評価額が区分所有の場合に比べて高くなりますので、うまく融資等と組み合わせて相続対策を行うという難易度の高さはありますが、これこそアドバイザーの税理士を活用して、メリットを最大化するべきものなのです。取るべきアクション相続税対策と称して区分所有の購入を勧められた場合、利回りが低すぎないかチェックしましょう（東京23区の区分であれば最低でも表面利回り10％はないと赤字経営のおそれあり）。3.典型的な負動産③再建築不可物件業者この物件は再建築不可ですが、高利回りなので現金で購入すれば儲かりますよ。税理士割安物件なので儲かりますね。相続税も安くなって一石二鳥ですね。投資家本当に買ってよいのだろうか？第3章事例でわかる今ある資産を負動産化させない方法67
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