の時価の算出をいいます。例えば、相続開始直前に建物附属設備に資金を投じた場合、それが相続財産となるのか否か、なるとすればどのように評価を行うかといった問題を取り扱っています。第３章では、保険金・年金についてふれています。保険金や年金については、近年商品が多様化しており、税務上の取扱いも複雑なものとなっています。なかには、「本来、非課税枠を適用できない定期金に関する権利に非課税枠を適用してしまう」といったケースも散見されますので、取扱いの整理をしています。第５章では、名義預金・生前引出についてふれています。名義預金や生前引出は、実務上頻度が高く、税務調査においてもしばしば論点となる項目です。しかし、例えば、その財産が名義預金に該当するのか否か、生前に引き出した資金の取扱いをどのようにすればよいかわからないといった声を多く聞きます。取扱いの法令や通達の定めがないことから、本書にて考え方の整理をしています。筆者の経験に基づいた本書の内容が、相続税改正により新たに申告実務に触れることとなった税理士及び税理士事務所職員の方々に活用頂けたら幸せに思います。なお、本書では非公開裁決も含めた裁判例や裁決情報を掲載していますが、今日その情報が収集できるのもTAINS（税理士情報ネットワークシステム）税法データーベース編集室の方々のご尽力によるものです。この場を借りて御礼申し上げます。最後に本書の刊行の機会を与えてくださった株式会社清文社の代表取締役小泉定裕氏、編集にご尽力いただいた編集部依田文実氏に御礼申し上げます。平成30年10月 税理士 風岡 範哉
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