専門税理士の相続税務

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第2章　相続財産の範囲と評価68実務上のポイント税法における財産と民法における財産のズレを認識した上で、相続人に対して適切な助言をすることが求められます。例えば、法務面において成立している遺産分割協議書や遺言書があっても、税務上の財産を網羅していなければ、当該財産についての遺産分割協議を別途必要とします。一方、税務上の評価を前提として遺産分割を行った結果、民法上不公平が生じるケースもあります。2申告書への記載要領取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等は申告書第11表に記載がなされます。その記載要領は以下の通りとなります。