（6）参考通達 ・財産評価基本通達（抄 第１章及び第２章）………………………………………………………………299 ・使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて… （昭和48年11月１日付直資２−189（例規）、直所２−76、直法２−92）…………………………………331 ・相当の地代を収受している貸宅地の評価について… （昭和43年10月28日付直資３−22、直審（資）８、官審（資）30）…………………………………………333 ・相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて… （昭和60年６月５日付課資２−58（例規）、直評９）………………………………………………………333 ・平成30年分の基準年利率について（法令解釈通達）（平成30年５月21日付課評２−12）……………337 ・一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて… （平成10年８月25日付課評２−８、課資１−13）…………………………………………………………339 ・負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法… 第７条及び第９条の規定の適用について（平成元年３月29日付直評５、直資２−204）………………340 ・公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年３月７日用地対策連絡協議会決定）… 抜粋……………………………………………………………………………………………………………341 ・特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（法令解釈通達）… （平成29年４月12日付課評２−10、課資２−４）…………………………………………………………346設例索引第1章設例１ 被相続人所有地と相続人所有地が隣接している場合の評価の考え方 2／設例２ 相続人所有地に隣接する無道路地を相続した場合 3／設例３ 通常成立すると認められる価額 4／設例４ 登記地目と現況地目 9／設例５ 固定資産税の課税地目と評価通達の現況地目 9／設例６ 一体として評価の対象とする範囲 11／設例７ 権利設定がある場合の一体評価の対象 11／設例８ 自ら使用している宅地と使用貸借により貸し付けている宅地がある場合 15／設例９ 単独所有地と共有地が隣接している場合の評価単位 15／設例１0 自用地と貸家建付地が隣接している場合 17／設例11 数棟の貸家を一括して賃貸している場合の評価単位 18／設例12 宅地の内に、複数の画地がある場合の各画地の範囲の判定 19／設例13 所有地に隣接する宅地を借りて一体利用している場合の評価単位 20第2章第2節設例14 一路線に２以上の路線価が設定されている場合の評価 36／設例15 高い路線価の路線の影響が著しく小さい場合の正面路線の判定 42／設例16 宅地の一部分のみが側方路線に接している場合の側方路線影響加算について 43／設例17 角地としての効用を有しない場合の側方路線影響加算額 45／設例18 宅地の一部が裏面路線に接している場合の二方路線影響加算 52／
元のページ ../index.html#8