平成9年4月～平成26年3月平成26年4月～平成31年9月平成31年10月～軽減税率標準税率消費税4.0%6.3%6.24%7.8%地方消費税1.0%（※1）1.7%（※2）1.76%（※3）2.2%（※3）合計5.0%8.0%8.0%10.0%（※１）消費税額の25/100 （※２）消費税額の17/63（※３）消費税額の22/783軽減税率の対象軽減税率は、次の（1）及び（2）の品目の譲渡を対象としています。（1） 飲食料品軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一定の一体資産を含みます。なお、外食やケータリング等は対象に含まれません。（2） 新聞等軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）をいいます。4区分記載請求書等保存方式軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が軽減税率（8%）と標準税率（10%）の複数税率になることから、事業者は、消費税等の申告・納税を行うために、取引を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます）を行う必要があります。また、これまでも消費税の仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び第1章 軽減税率制度10
元のページ ../index.html#18