消費税軽減税率のポイント

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82恒久財源を確保することとする」と先送りされました。　安倍首相は2016年1月8日の衆議院予算委員会で、「『社会保障費から１兆円は削らない。約束している社会保障制度の充実は当然行っていく』と述べ、社会保障費以外にも財源を求める考えを示した80」と報じられています。また、安倍首相は同年1月12日の衆議院予算委員会では、「財源として必要な約１兆円について税収の上ぶれ分を使うことを検討する考えを明らかにした81」と報じられています。　社会保障制度の維持・拡充のために行われる消費税率の引上げにも関わらず、軽減税率導入のために社会保障にあてる財源が削られることのないように、国民は今後の政府の議論を注視する必要があるでしょう。79医療・介護・保育・障害といった社会保障制度に関して、各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、自己負担の合計額に上限を設定し、当該上限を超える部分につき税で補填する制度のことをいう。802016年1月9日付産経新聞参照812016年1月12日付朝日新聞参照　軽減税率の導入によって、消費者の負担感は軽減されますが、一方で、事業者においては、消費税に関する仕入税額控除の要件が変わり負担が増すのでしょうか。当面は現行制度と大きく変わりませんが、平成33年4月からは適格請求書（インボイス）が導入されますので、仕入税額控除の要件はかなり変更されることとなります。A軽減税率の導入により仕入税額控除の要件は変わる？Q2-15

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