仮装経理の実務対応

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第1章●法人税法における仮装経理規定の概要 …… 3仮装経理では、基本的に以上のような仕組みとなっており、納税者が第Ⅰ期の法人税額として納付した過大納付額（更正による減少税額）は、通常の減額更正と異なり、直ちには全額が還付されないのである。また、仮装経理の減額更正は、法人が修正経理（参考図では第Ⅱ期②）をし、これに基づいて申告するまでは行われないこととされている。このような仕組みの仮装経理規定が創設された経緯等、具体的な条文解説、留意点等についてはこの本章の以降の各項目を参照されたい。【第Ⅰ期】①　この事業年度で仮装経理（粉飾決算）により、過大な法人税を納付する。【第Ⅱ期】②　この事業年度で第Ⅰ期目の仮装経理の修正経理を行う。【第Ⅲ期】第Ⅱ期の（第Ⅰ期目の仮装経理を修正した）確定申告書を提出し、あわせて第Ⅰ期目の過大申告に対する更正の請求を行う。③　この更正の請求を受けて税務当局により仮装経理をした事業年度（第Ⅰ期）について減額更正がされる。④　更正による減少税額のうち、更正の日の属する事業年度の直前事業年度（この参考図では第Ⅱ期）の確定法人税額が還付される。【第Ⅳ～Ⅶ期】⑤～⑨ 　更正による減少税額のうち④で還付しきれなかった税額は、第Ⅲ期以降の後続事業年度の納付すべき法人税額から５年間にわたり控除する。【第Ⅷ期】⑩　更正による減少税額のうち⑨までの控除で控除しきれなかった税額がある場合には、残額が還付される。