QA法人税〔微妙・複雑・難解〕事例の税務処理判断

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1はしがき　今般、株式会社清文社のご協力を得て『Ｑ＆Ａ法人税〈微妙・複雑・難解〉事例の税務処理判断』を出版することとなりました。本書は過去に国税局調査部で机を並べ、大企業の税務調査に挑んだ経験をもち、現在は税理士として活動する3人が主に法人税関係について執筆したものです。Ｑ＆Ａ形式になっておりますが、すべて実際の質疑事例に基づいたものです。　昨今、企業はますますグローバル化し、海外現地法人やＰＥを活用し効率的な業務の展開をはかって、為替や時々の環境リスクを回避しようと知恵を絞っています。　また個人の富裕層では、財政悪化や少子高齢化の進む日本の将来を憂い、税率や相続税の有無を検索分析した結果を踏まえて国外脱出をはかっている現状があり、また国家はそれらに対応すべく規制を厳しくする国外財産調書制度や国外出国税の取扱いを本格化してきました。　併せて、法人番号やマイナンバーの今後の運用展開も注目されています。　その意味で、本書にもその税務処理の判断にあたって読者諸氏が「微妙・複雑・難解」だと思われるような国内取引や、いまや企業の経理実務担当者や会計士・税理士等が避けて通ることのできない国際取引についても、事例を多く盛り込みました。　いつもながらになりますが、ここに収録した事例は、発生する個別案件毎の税務判断の指針としてご活用いただければ幸いです。＊　　　　　　　　　　＊　最後に、今回も本書の刊行にあたり、多大なご助力や助言をいただいた清文社取締役編集第三部長東海林良氏、大久保彩音さん、国際課税問題研究の第一人者であられる大橋時昭、吉川保弘両先生に厚く御礼を申し上げます。　平成29年1月執筆者を代表して野田　扇三郎