QA法人税〔微妙・複雑・難解〕事例の税務処理判断

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▶Q40～Q5813357有料介護施設に入所した非常勤取締役の役員報酬同族会社である当社の創業者Ａは10年前に役員を退任し、その後非常勤取締役として経営に参画してきました。当期に至り高齢に加え体調を崩したため、有料介護施設に入所することとなりました。この場合、月30万円の役員報酬を今後継続して支払うことについて、税務上問題はないでしょうか。　なおＡは、前期まで当社の全株式を保有していましたが、今期首に社長である次男と会長の長男にすべて贈与しています。役員として貴社の経営に参画しているかが重要です。役員としての立場は事業内容を把握し、取締役会において意見を述べ議決権を行使するのが使命です。ご質問のＡは当期に株式を子息に贈与し、自らは非常勤役員としての立場とのことですが、役員報酬として適正かあるいは過大かの判断は今回の有料介護施設への入所で、①今後復帰が可能かどうか、②同種の事業を営む他社の支給状況、③職務の対価として相当かどうか等を総合勘案して行うことになると思われます。　病気等で復帰見込みのない同族関係者に役員報酬を払い続けるには、それなりの合理的理由が必要となります。