NPO法人 仕訳処理ハンドブック

31/36

331第3章　活動計算書の仕訳例❻その他　計算例　耐用年数　30年－4年＝26年　定額法償却率　0.039　当期償却額　30,000,000×0.039＝1,170,000　仕訳は以下のようになります。（借方）減価償却費〈管理〉　1,170,000　　（貸方）建物　1,170,000減価償却の方法は注記の対象となります。○消費税減価償却費は課税の対象とはなりません。根拠条文等－

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です