NPO法人 仕訳処理ハンドブック

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▶前提条件　次の前提条件に基づいて、本書は記載されています。　①　事業年度：4月1日から翌年3月31日。ただし、事例によっては異なる期間を事業年度としている場合があり、その期間を事例に明記しています。　②　適用する会計基準：NPO法人会計基準（2010年7月20日　2011年11月20日一部改正NPO法人会計基準協議会）NPO法人会計基準が言及していない事項は企業会計基準や公益法人会計基準などに準拠しています。どの基準に準拠すべきかは、その法人の事業内容や取引の性質により異なると判断されますので、その場合の本書の仕訳は一例となります。会計実務上、税法の規定に準拠した処理が一般的となっている場合は解説でその説明をしています。　③消費税（地方消費税含む）の処理：事例に指示がない限り、税込経理を採用。▶仕訳の略記　〈事業〉　・・・事業費に区分表示される科目　〈管理〉　・・・管理費に区分表示される科目　〈一般〉　・・・一般正味財産増減の部に区分表示される科目　〈正味〉　・・・指定正味財産増減の部に区分表示される科目　〈経常外〉・・・経常外収益または経常外費用に表示される科目（左記略記がない活動計算書の勘定科目は経常収益または経常費用に表示される科目となります。）　〈特非〉　・・・特定非営利活動に係る事業に区分表示される科目　〈その他〉・・・その他の事業に区分表示される科目

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