建設業の経理№82

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税制改正大綱の概要国際医療福祉大学大学院准教授　税理士　安部 和彦平成30年度〇図表1改正内容：大企業の場合要件①当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額×103％②当期に取得等した国内にある減価償却資産の取得価額の合計額≧当期において損金経理した減価償却費×90％③当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均×120％税額控除額（ただし法人税額の20％が上限）要件①②を満たすが③を満たさない場合（当期の給与等支給額－前期の給与等支給額）×15％要件①②③の全てを満たす場合（当期の給与等支給額－前期の給与等支給額）×20％（注）大企業とは次頁図表2「中小企業者の場合」以外の法人をいう。去る平成29年12月14日に連立与党から「平成30年度税制改正大綱」が発表され，同年12月22日に閣議決定されましたので，その中から主要な事項について以下で解説いたします。法人税●1所得拡大促進税制平成25年度の税制改正で導入され，青色申告法人に適用される所得拡大促進税制は，国内設備や人材への投資，持続的な賃上げを促す観点から，本年度の税制改正で以下の通りの見直しがなされる予定です。なお，当該改正に基づく新制度は，平成30年4月1日から平成33年（2021年）3月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。Spring2018建設業の経理41