建設業の経理　№74

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税制改正大綱の概要国際医療福祉大学大学院准教授　税理士　安部 和彦平成28年度図表1法人税率の引下げ法人区分現行改正案平成28年4月1日以降平成30年3月31日までに開始する事業年度平成30年4月1日以降に開始する事業年度普通法人23．9％23．4％23．2％中小法人＊1所得金額のうち年800万円以下の部分19％（15％＊2）19％（15％＊2）19％所得金額のうち年800万円超の部分23．9％23．4％23．2％＊1中小法人とは，期末資本金の額が1億円以下の普通法人（大法人（資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等）の100％子会社等を除く）等をいいます。＊2軽減税率（15％）は平成29年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。図表2法人事業税の税率変更（所得割・標準税率）所得現行改正案平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度平成28年4月1日以後に開始する事業年度平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度平成29年4月1日以後に開始する事業年度400万円以下1．6％＊0．9％＊0．3％＊1．9％400万円超800万円以下2．3％＊1．4％＊0．5％＊2．7％800万円超3．1％＊1．9％＊0．7％＊3．6％＊地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率であり，当該税率の制限税率が標準税率の2倍（現行は1．2倍）に引上げられます。去る平成27年12月16日に連立与党から「平成28年度税制改正大綱」が発表され，同年12月24日に閣議決定されましたので，その中から主要な事項について以下で解説いたします。法人税●1法人税率の引下げ平成28年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率（国税）が以下の通り引下げられます。●2法人事業税（所得割）及び地方法人特別税の税率変更資本金の額が1億円超の法人（外形標準課税対象法人）の法人事業税所得割の税率が以下の通り変更されるとともに，地方法人特別税の税率が以下の通り変更された上，平成29年4月1日以降に開始する事業年度から廃止されます（法人事業税に統合）。Spring2016建設業の経理21

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