建設業の経理№81

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わが国における建設業の収益認識に関する規定は，「企業会計原則」のほか，企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」などにおいて示されていますが，現在，会計基準設定機関である企業会計基準委員会（ASBJ）においては，企業の取引内容の多様化・複雑化や，収益認識に関する会計基準の国際的な動向等も踏まえて，収益認識に関する包括的な会計基準の開発にあたって検討を進めているところです。このような状況下，ASBJは平成28年2月に「収益認識に関する包括的な会計基準についての意見の募集」を公表し意見を募集したため，一般財団法人建設産業経理研究機構（以下「当財団」という）としても，建設業の立場から意見・要望等をとりまとめ，同年5月にASBJに対し提出しました。さらにこのたび，ASBJでは，それらの意見を踏まえ，平成29年7月20日付けで「収益認識に関する会計基準（案）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表し，広くコメントを募集したため，当財団としても「建設業における収益認識に関する会計基準研究会」（主査：一橋大学大学院商学研究科教授万代勝信氏）を設置して検討を行い，同年10月17日付でコメントを提出したところです。ASBJ企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表に対するコメント一般財団法人建設産業経理研究機構▶研究会の様子20建設業の経理Winter2018