建設業の経理№81

3/10

予測→←実績（千人）（千世帯）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000197019751980198519901995200020052010201520202025203020352040204520502055206020650～14歳15～64歳65歳以上世帯数1人口・世帯数減少時代の国内住宅市場⑴2020年というターニングポイントを迎える日本日本は今，人口は減少局面に入っているものの世帯数は未だ増加しているという，いささか特殊な状態にある。国立社会保障・人口問題研究所によると，総世帯数は2019年にピークアウトすると予測されている（2010年の国政調査結果をベースとした予測）。先進国のなかでも，ほとんどの国が経験したことのない人口・世帯数減少時代が，いよいよ目前に迫ってきた。いわば，空高く投げられたボールが頂点を極め，一瞬制止した後，落下を始める直前の状態と似ている。そういう意味で2020年は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるだけでなく，日本にとって大きな転換期になると見込まれる。世帯数減少時代の幕開けであるとともに，団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に突入するタイミングでもある。企業経営という観点では，バブル時代に大量採用された世代が50歳代半ばに入り，企業におけるポストの問題が深刻化することも懸念される。2020年は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会という，多くの日本人にとって共通の目標となる年であるとともに，人口・世帯数という切り口で見ても大きなターニングポイントになるだろう。建設業の現状と今後の業界動向株式会社野村総合研究所グローバルインフラコンサルティング部部長上席コンサルタント榊原渉図表1日本の人口と世帯数の推移出所）国立人口問題・社会保障研究所，総務省「国勢調査」※人口予測は2015年度国勢調査のデータに基づく。※世帯数に関して，実線は国勢調査に基づく実績値，点線は世帯数の予測で2010年度国勢調査に基づく。※人口・世帯数予測は出生（中位）死亡（中位）推計を使用した。4建設業の経理Winter2018