建設業の経理 No77

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010020030040050060070020122013201420152016【ストックオプション】【株式信託型報酬プラン】02040608010012014016018020020122013201420152016従業員向け信託型株式報酬プラン役員向け信託型株式報酬プラン【図表1】（注）具体的な集計方法等につきましては，下記，出所をご参照ください。（出所三菱UFJ信託銀行「株式報酬の導入状況」http://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/pdf/governancecode_ja_201608.pdfより作成）なお，上記株式報酬プランのほか，譲渡制限付株式報酬を導入している企業も出てきています。譲渡制限付株式とは，一定期間の譲渡制限が付与された現物株式を報酬として付与するものです。譲渡制限により，業績向上のインセンティブ効果や，株主目線の経営を促す効果があるとされています。日本においても，会社法上の論点が整理され，平成28年税制改正により，法人税法上の手当てが実施されたため，役員報酬として譲渡制限付株式を活用することが可能になっています。以下，信託型株式プランにかかる会計処理について解説します。3役員向け株式交付信託（信託型株式プラン）の会計処理⑴スキーム（例）以降の解説においては【図表2】のスキームを例に解説していきます。【図表2】のスキームは，あらかじめ当該スキームにより設定した受託者（信託銀行など）が信託にて市場から自社の株式を取得し，企業の規程に従ってポイントが役員に付与され，累積したポイントに対応する自社株式を本信託から役員に交付するというものです。【図表2】役員向け株式交付信託スキーム例①株主総会にて役員報酬の承認決議は資金の動き【受託者】信託銀行企業（A社）の株式【委託者】企業（A社）【受益者】役員信託管理人株式市場②信託財産管理，財産の処分，　議決権不行使の指図②金銭の信託⑤A社株式③A社株式購入③購入代金⑥残余A社株式の無償譲渡・消却等④株式交付規程に基づくポイントの付与（株式交付信託）ポイント解説！会計基準と実務会計34建設業の経理Winter2017

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