建設業の経理 No77

3/12

FARCI『建設業の経理』発刊77号（喜寿記念号）建設業の再生・革新の動向人材（財）の確保と育成対談国土交通省 国土交通審議官毛利 信二 氏一般財団法人 建設業振興基金 理事長内田 俊一 氏　建設業界を取り囲む環境が目に見えて変貌しつつあります。東日本大震災から5年、復興・再生の目途がようやく本格的になった平成28年、わが国は、虚をつかれたごとく九州地区・熊本地震に見舞われました。長い年月をかけて構築してきた社会資本整備は、少なくとも災害地域においては、再びゼロに等しい状況からの再生へ厳しい取組みを余儀なくされています。　他方、公共事業に対する国民の理解は、急速に防災・減災への必要性と経済社会との適切な共生を求める社会資本整備の在り方に向けて、財源負担（税の投入）ヘの前向きな方向を自らのものとして議論の対象としつつあるようにも思われます。　しかしながら、社会資本整備の担い手たる建設業は、戦後、競争産業として熾烈な経済環境下にあった業種と比較し、その人材の確保・育成において、かなり立ち遅れた状況にあるといってよいのではないでしょうか。加えて、少子・高齢化の歴然とした環境変化は、建設業界の人材の確保・育成に対して、厳しい現実を突き付けているように思われます。　他方、高校及び大学の新卒者の意識は、ここ10年ほどの間になされた関係者の地道で真摯な取り組みの成果からか、国土の骨格作り（国土強靭化）を担う産業としての「建設業」に対して、少しずつ、これまでとは異なったまなざしを向けつつあるようにも思われます。　ここに、本課題に高い見識を有するお二方に、以上のような環境の認識、今後の動向、業界が一体となって取り組むべき課題等について、忌憚のない議論をしていただき、業界にとって重要で喫緊の課題を分析いただくことといたします。モデレーター（略称、MD） 青山学院大学名誉教授（FARCI代表理事）　東海幹夫

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です