精選　会計キーワード

7/12

32　実際の取引に実現主義の原則を当てはめるとどのようになるのか、３つのケースでみてみましょう。実現＝売上高の計上モノ・サービスの顧客への提供対価の受領〈要件１〉〈要件２〉❶割賦販売　商品を240万円で販売し、その代金は24ヵ月間にわたって割賦で回収（各月10万円×24回）する条件の取引があったとします。この時、商品の提供が完了し、割賦債権も法的に成立していれば、代金の回収に24ヵ月間を要するとしても、売上高は商品を販売した時点で全額計上するのが原則です。　より厳密にいえば、割賦販売の場合、分割払にする代わりに、回収金額には顧客が負担する金利相当額が含まれていると考えられます。このため金利相当額が40万円含まれているとすれば、当初の売上高は200万円で計上し、残りの40万円は24ヵ月間にわたり、割賦債権の未回収残高に対応して受取利息として計上していくことになります。　なお、割賦販売については、上記のとおり、原則として販売時ケース・スタディ

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です