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６︱売上高35column包括的な会計基準の開発が始まる　日本には売上高（より専門的には「収益認識」といいます）に関する包括的な会計基準は現在のところ存在しないといいました。この点、国外では2014年に、国際財務報告基準（IFRS）（☞209ページ）を策定する国際会計基準審議会（IASB）と米国会計基準（USGAAP）を策定する米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で、収益認識に関する会計基準「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。この基準が適用されると、IFRSまたはUSGAAPを採用している多くの国の会社が実質的に共通の基準で売上高を計上することになります。　このような状況を受けて、現在、日本でも収益認識に関する包括的な会計基準の策定に向けた検討が進められています。　将来策定されるであろう会計基準の内容によっては、売上高の計上金額が従来の方法によった場合と比べて大きく変わる可能性があります。このため、会計基準が各社の業績に直接影響を及ぼすことが想定されます。そればかりでなく、会計基準に適切に対応するために顧客との契約内容の明確化など取引の仕方そのものや社内システムの変更といった点にも影響する可能性があります。　すべての会社に関係する売上高に関する会計基準ですので、今後の動向が注目されます。

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