働き方改革の理論と実践

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はじめに　建設産業では、現在、オリンピック需要増大を前にしながら深刻な労働力不足に悩まされています。問題は、その年齢構成です。全産業より29歳以下の若年労働者が約５％少なく、逆に55歳以上の労働者が約６％多く、高齢化が著しいのです。このままでは、建設産業が立ち行かなくなるのは誰の目にも明らかです。みなさんの会社の年齢構成も、同じような傾向ではありませんか。　建設業では、悪天候の影響を受けることが多いので、36協定の適用除外になっていますが、国の「働き方改革実現会議」（第10回会議2017年3月28日開催）では、労働基準法の改正施行の５年後に、罰則付き上限規制が適用されるとされています。そのことが技能労働者の減収につながらないためにも、生産性向上が必要となっています。　建設産業の働き方改革では、以下の施策が推進されます。①　適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等による休日確保など、民間も含めた発注者の協力を得る制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取り組みに対し支援措置を実施する。